次のご相談については、無料にて法律相談を承っております（初回３０分に限る）。
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よくある法律相談の具体例

以下は、よくあるご相談のほんの一部です。

■交通事故　

[Q] 人身被害に遭い、加害者より賠償額の提示を受けていますが、適正な賠償額か分かりません。

[A] ご本人様では、本来であれば出来るはずのご請求が十分にできていないこと、保 険会社より提示される賠償金額が低額であることが多々ございます。通常の場合、弁護士が代理人となり交渉をさせていただくことで、賠償金額は上がります。示談をしてしまう前に、まずは、一度ご相談下さい。 　

■相続

[Q] 父の遺言書に、財産は全てA女にあげると書いてあったので、自分も母も一切、 父の財産を相続することはできないのでしょうか。

[A] 自筆で書かれた遺言書であれば、有効でない場合も少なくありません。また、 遺言書が有効であっても、妻子は遺産の一定割合の金銭を請求することができます （遺留分減殺請求）。ただし、遺留分減殺請求には、１年の時効がありますので、ご相談はお急ぎ下さい。

■労働問題　　

[Q] 勤務先の会社では、色々と理由をつけて残業代を払ってくれません。残業代を 請求することはできるのでしょうか。

[A] 法定の時間を超える残業については、法律で定められている一部の例外を除き、 残業代が支払われなければなりません。ご自身の判断であきらめてしまわれずに、まずは、ご相談下さい。なお、残業代についても２年の時効がありますので、 ご相談はお急ぎ下さい。 　

■債務整理

[Q]　個人事業を営んでいますが、借金の返済が出来ず、どうしたらよいのか悩んでいます。

[A]　利息制限法で定められた利息の範囲を超える利息を支払ってきたのであれば、利息制限法に基づき引き直し計算をすることで借金の額が減ったり、逆に払いすぎた金銭が返ってくることもあります。そうでない場合、任意整理、破産、個人再生等、適切な対応策を一緒に考えましょう。

■離婚

[Q]　現在、夫と別居していますが、収入がなく、生活費に困っています。離婚した場合の養育費は、どのくらい請求でできますか。

[A]　別居していても、婚姻中の夫婦には婚姻費用分担義務がありますので、婚姻費用を請求することができます。離婚した場合に請求できる養育費も婚姻中に請求できる婚姻費用もお子様の人数、年齢、お互いの収入等から算定される一定の基準がございますので、お気軽にお尋ね下さい。

弁護士に相談するべき内容なのか分からないという問題も、まずは、お気軽にお問い合わせ下さい。